今京都で起きている民泊ゲストハウスの深刻な問題


もりみち

どうも、もりみち(@morimichi_t)です。

 

今年から京都で民泊、ゲストハウスをオープン目指してます。

現地で市場調査をしていたらなかなか京都にとって深刻な問題が出てきたので今回記事にしました。

 

 




はじめに

僕は京都に今年の8月に帰ってきました。実家は京都の伏見区です。東山で民泊オープンを目論んでいます。

昔と比べて観光客が増えてたくさん宿が増えた印象です。その中でも民泊、ゲストハウスはここ数年で急激に増えました。

その原因を次に説明します。

 

 

闇民泊の増加

京都で闇民泊が急増しています。

闇民泊とは・・・部屋の貸主が住宅宿泊事業旅館業法国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業での営業許可がないまま民泊やゲストハウスを運営することです。これがとても問題となっており、普通のアパートなどでも運営していて近隣住民にも影響が出ています。たまにニュースなどで摘発されているところを見た方もいるでしょう。

 

新たな規制

2018年6月に旅館業法が厳しくなり多くの闇民泊やゲストハウスは撤退していきましたが、来たる2020年4月1日から民泊管理人は24時間常駐しなければいけないことが必要となります。

これが実施されるとさらに多くの民泊やゲストハウスは淘汰されると考えます。

詳しくはこちらのサイトに書かれています。

しょーとカットブログ

 

深刻な問題

闇民泊も深刻なんですが、ここからは僕が地元の人に話を聞いたことを元に書いていきます。

闇民泊は規制の強化により、ちゃんと運営しているところが残っていきます。そして僕がもう一つ深刻だと考える問題が外国人事業者の増加です。

近年中国の企業など外国人の経営者が民泊やゲストハウスを格安で運営しているところが増えていて、日本人の民泊経営者が高齢とともに減ってきています

莫大な資本金で質の高い綺麗な宿を建て外国人が外国人に宿泊施設を提供する。京都や地元の方からしたらいい気持ちにはなりません。しかしそんなことは宿泊客には関係ないこともわかります。

京都の東山や祇園など昔から運営している方はこの地域を外国人運営者に負けないために日々頭を悩ませています。

最近はインドのOYO、中国人の企業が増え将来的に京都の観光地の宿泊施設は外国人に占拠される可能性が高いです。

そうならないためにも地元の人や自治体が規制をかけて外国企業の参入を厳しく京都の伝統や景観、観光を守っていただきたいです。



おわりに

今回、京都の民泊の問題について記事を書かせてもらいました。この問題を少しでも知ってもらって、地元の人も立ち上がって京都の未来は京都の僕らが守っていきたいと強く思いました。


もりみち

見ていただきありがとうございました。